恋愛トラップ：愛する人を取り戻す工作専門

①まずは慰謝料についてお答えします

慰謝料とは、精神的な苦痛を与えた者に対する損害賠償です。
離婚の場合の慰謝料は、離婚原因である有責行為（不貞、暴力など）をした者に対する損害賠償請求です。

暴力をふるうとか、浮気をしている場合にはどちらに責任があるかは明瞭ですが、性格の不一致、信仰上の対立、家族親族との折合いが悪いとかいう場合についてはどちらに責任があるかという判断がむずかしく、一方に責任があるとしてもそのきっかけをつくったのは相手の態度にも原因があるのが普通で、慰謝料の支払義務が生ずるとはいえない場合が多いと考えられます。また、そうした場合には双方の責任の程度の割合によって慰謝料が決められます。
どうしても離婚したいという願望が強ければ強いほど、支払う立場であれば、慰謝料は高くなるでしょうし、請求する立場であれば低くなるということになります。ですから慰謝料の金額とうのは、極めて個別的なもので、明確な基準が定められているわけではありません。

以上のことより、配偶者側に有責行為があれば慰謝料を貰うことができると言えますが、特に有責行為が無い場合には協議の上で議題にも上らず、財産分与のみの合意となる可能性が高いと言えるでしょう。

②有責行為があった場合の慰謝料について

離婚の場合の慰謝料は、暴行行為やその他の夫婦生活全体をとらえて金額を算出しますので、暴行虐待などの離婚原因は、不貞行為に比較して定額といわれています。
現実の慰謝料の支払いは、財産分与と合算する場合が多く、家庭裁判所の統計も合算して出しています。普通のサラリーマンで、財産分与と慰謝料を合わせて２００万から５００万円が典型となっているようです。

また有責行為があった場合の慰謝料請求については、証拠をそろえておく必要があります。

• 暴力をふるわれてケガをしたときの診断書
• 暴力を受けた日時、場所、具体的な様子などをメモしておきます
• 愛人からの手紙
• 愛人と一緒の写真
• 自分が受けた精神的、肉体的な苦痛を記録した日記も証拠になります
• 電話の通話明細
• 手帳のコピー（いつどこで誰と会っていたのか、不審な行動はないか）

以上のような証拠がある事が望ましいでしょう。
慰謝料の請求権は不法行為にもとづく損害賠償請求権ですから、この請求権は3年の短期消滅時効にかかります。
したがって、離婚が成立した日から３年を経過したら慰謝料を請求できないことになります。
よって慰謝料請求については、離婚成立前に決めておくのがベストです。

③ご提案できる解決策

離婚事由である「性格の不一致」にて離婚を申し立てて、離婚を成立させる事はなかなか困難な道のりとなります。
しかし配偶者に有責行為があれば、離婚を申し立て易くなりますし、同時に慰謝料を請求できる可能性も出てまいります。
例えば配偶者が浮気をしていた場合…証拠の写真を突きつければ相手も納得せざるを得なくなりますし、周りの環境（家族・親類）についてもあなた自身が有利な立場にて説得を行う事ができるでしょう。

例えばそうした有責行為について、弊社では工作員を使用したサポートを行っております。

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どうぞ、弊社の夫婦問題に精通した専門スタッフまでご相談下さい。

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①正当な離婚事由について整理してみましょう

法的に定められた離婚の正当事由としては、以下の通りとなっております。

• 不貞行為
• 悪意の遺棄
• 3年以上の生死不明
• 回復の見込みの無い強度の精神病
• 婚姻を継続しがたい重大な事由

今回ご相談頂いたケースにおいては、奥さんの主張として『不貞行為』に該当する為、離婚の正当事由に当たるといえます。
それではご相談者様側の”妻から余りにも冷たく接された”という主張。
こちらについてはどうなるのか？と申しますと、程度にもよります。
「程度にもよる」と申し上げたのは、『悪意の遺棄』や『婚姻を継続しがたい重大な事由』については様々な理由が該当する為です。
以下に一例を挙げさせて頂きます。

『悪意の遺棄に該当する離婚の理由』

• 理由もないのに同居を拒否する
• 生活費を渡さないなど配偶者としての扱いをしない
• 家に帰らない、家出を繰り返す
• 夫(妻)が理由もないのにアパートを借りて暮らしている
• 虐待したり、家を出ざるを得ないようにしむける
• 生活費はきちんと送っているが、愛人宅に入りびたって帰ってこない
• 姑との折り合いが悪く実家に帰ったままである

『婚姻を継続しがたい重大な事由』

• 相手も離婚の意思を持っている
• 配偶者から暴力・虐待行為を受けた
• いわゆる「熟年夫婦」の離婚
• セックスレス
• 犯罪
• 性格の不一致
• 配偶者の親族との不和

あくまでも例となりますが、以上の理由に該当するのか改めて確認してみましょう。
もしも理由に該当するようであれば、早い段階で弁護士の方に相談されるのが良いでしょう。

②浮気の慰謝料の相場は？

今回のケースの場合、相談者様自身が有責配偶者となりますので法的に見れば慰謝料を支払う立場である事は、残念ながら間違い御座いません。
そうした際、一体相場はいくらなのか？
そこについてもしっかりと知っておかなくてはなりません。

先にも述べたように、慰謝料とは、不法行為を働いた者が相手（配偶者）方に支払う金銭のことを意味しますが、不法行為というものが、これまた曖昧で抽象的な表現を用いているため、浮気が原因なら100万円、暴力が原因なら200万円･･･といった風に、個々の具体的不法行為の内容により、慰謝料の額が法律で明確に決められているわけではありません。
すると離婚による慰謝料は、いったいどのようにして決められているのか？という疑問が湧いてくるかと思います。
そこで、ケースバイケースではありますが、算定の際重要視される主な事情をいくつかご紹介いたします。

• 離婚に至った原因、不法行為の度合い（浮気が日常的に行われていた…等）
• 精神的な苦痛の程度
• 資産状況
• 生活能力
• 年齢、職業、収入、社会的地位
• 結婚（別居）の期間

以上を踏まえて慰謝料を算出する必要性が御座います。
近年では神的苦痛に対しての金銭的評価が上向き傾向にあるようですが、それでも一般サラリーマン家庭における離婚による慰謝料の相場は、100～300万、多くても400万前後というのが多いようです。

③ご提案できる解決策

今回ご相談頂いた内容にて、一番のポイントである「慰謝料を支払いたくは無い」という点についてですが、今のままでは『有責配偶者』として該当するのは相談者様のみである為、この支払いを避けるのは難しい状況と言えます。
しかしながら、例えば相手側、つまり奥さんも責を負った状態となれば双方に責任があると見なされます。

双方に責任がある場合には、まずどちらが離婚の原因を作ったかをハッキリさせるのが第一段階となりますが、相手側にも責任があるとなれば、あなたも相手に対して慰謝料を請求できる…という事になります。
つまりお互いに責を負っている為、責任を相殺（過失相殺）する事が可能となるのです。

しかしこのタイミングにて奥さん側がたまたま浮気をしてくれる…という状況はなかなか有り得ません。
そうであれば、そうした状況を作り上げていくしかないのです。
弊社ではこうしたサポートについても行っております。

• 浮気事実の作成　1.5ヶ月～　　￥750,000～

一方の責任の方が明らかに大きいような場合は、責任の小さい側から一定の慰謝料請求が認められる事になります。
不貞による慰謝料の相場は100～300万前後…大局を見据えてご自身に益のある選択肢を選んでいかなくてはなりません。

弊社では24時間無料相談室にて、離婚についてのご相談を専門スタッフがお伺いしております。
どうぞお独りで悩まず、弊社の専門スタッフにご相談下さい。
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